新制度下での人材派遣事業

派遣・契約社員の2018年9月30日以降は。(旧)特定労働者派遣事業がおこなえなくなります。ご存知でしたか・・・
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派遣・契約社員の2018年問題とは・・・

あなたの所属派遣会社は大丈夫?2018年10月以降派遣業ができなくなるかも!?

 

労働者派遣法が改正され、2015年9月30日から人材派遣会社が派遣業務をするための基準が変わりました。2018年9月30日以降に新基準を守っていない派遣会社は派遣業ができなくなります。

 

 

一体新基準の内容はどのようなものなのでしょう?

 

1.基準資産額

派遣事業の許可を得るには、『事業を適格に遂行するに足りる能力を有するものであること』である条件を満たさなければなりません。

この能力を測る数値が『基準資産額』です。

基準資産額とは「資産の総額から負債の総額を引いた額」と定義されています。

負債の額が多い事業者は派遣業を行えないことになります。

 

2.新基準

法改正後も派遣事業を継続させる場合はもとより、新しく派遣事業を始める場合であっても、以下の3条件を全てクリアしなければなりません。

(1)基準資産額が「2,000万円×事業所数」以上であること

事業所の数によって必要な基準資産額は変動します。

事業所が多いほど基準資産額要件が厳しくなるため、事業所を減らして対応する事業者もいます。

(2)基準資産額が負債総額の7分の1以上であること

基準資産額が(1)を上回っていても、あまりに負債の割合が多い場合は派遣事業の許可が下りません。

(3)現預金額が「1,500万円×事業所数」以上であること

資産には不動産や有価証券などがありますが、改正法では「現在の預金額」に着目しています。預金額が基準を上回っていなければ許可が下りないので、資産に占める預金額が少ない会社は基準を満たせないことになります。

 

3.小規模事業主への暫定措置

規模の小さい派遣会社は上記の基準を満たせないことがあります。そういった事業主に配慮して、以下の暫定措置が設けられました。中小の事業主および派遣会社に所属している方は注意してください。

 

 

 

(1)事業所の数が1つだけであり、常時雇用している派遣労働者の数が10名以下である中小企業事業主

・基準資産額が1,000万円以上であること

・基準資産額が負債総額の7分の1以上であること

・現預金額が800万円以上であること

なお、この措置は「当分の間」のものとなっています。具体的な期間は明示されていません。

(2)事業所の数が1つだけであり、常時雇用している派遣労働者の数が5名以下である中小企業事業主

・基準資産額が500万円以上であること

・基準資産額が負債総額の7分の1以上であること

・現預金額が400万円以上であること

この措置は「2018年9月29日まで」ものです。それ以降は撤廃される事になっています。

 

まとめ

派遣業はこれまで単なる届出制だったため、個人でも法人でも開業できました。そのせいで、多くの派遣会社が乱立し、悪質な業者や財政状態の良くない業者が一部に混在していました。そういった業者に所属している労働者は常に倒産などのリスクに晒されるため、安心して働くことができない状況が続いていたのです。

改正法では全ての派遣業者が許可基準を満たす必要があるため、財政的に不健全な会社は派遣業を継続できません。新規参入の場合も基準資産額の条件などをクリアしなければならない関係上、悪徳業者が気軽に開業できなくなっています。派遣労働者はより安心して働けるようになるのです。

 

このように政府は働き方改革の一環として、これまでの人材派遣業務の仕組みを廃止して、新たな制度下での人材派遣業への体制づくりを始めました。

  

私たちも新制度下で、登録された方々と力を合わせて、生涯現役で勤め上げ、さらに健康寿命を全うする生き方改革を目指そうと、このサイトを公開しました。

 ※以上の記事はネット上で掲載されていた記事のコピーです。 


当社も新しい許可制の労働者派遣業を申請中・・・

上記の「派遣・契約社員の2018年問題を語る」の、3.小規模事業主への暫定基準(1)と(2)をお読みください、貴方の「働き方改革」につながりそうですか・・・・

新しい制度下で「生涯現役の生き方」を応援できる会社にしたいですね・・・

お互いに相談の繰り返ししかなさそうですね・・・